水道管 埋め 方 5

鉛管は取替が進められているが、費用の問題などで工事が進まず、宅内配管ではいまだ使われている場合が多い。なお、未だ鉛管を使っている場合は、朝最初に蛇口をひねった場合は最初にある程度水を流して、水道管内に蓄積した溶出した鉛を出すことが推奨されている。現時点において、鉛管による健康被害は確認されていない。 古代ローマ帝国では鉛管を使用していたが、これを帝国滅亡の原因とする説が一部に存在した。ただし古代ローマの水道管には蛇口が存在せず(工事の際の止水栓はある)、水は常時流されていたので、現代よりもむしろ溶出した鉛を摂取する危険は小さく、俗説扱いされている。[7], ガソリンスタンド近傍や化学工場の周辺、跡地などで、万が一埋設管周辺に有機溶剤が漏れ出した場合、水道管に悪影響が及ぶ場合がある。原則としては環境基準を超える土壌汚染の場合には土を入れ替えるのが法的な処置であるため、汚染発見までの一時的な状態への対応の検討となる。, 水道事業ガイドライン(日本水道協会)において、「管路の耐震化率」=(耐震管延長/管路総延長)×100 である。 幾多の難工事を経て、水道管を敷設していきます。 水道管が通る開掘現場. また、新しい管種等についての見解として「管路の技術開発とその利用」では、「近年、高い耐震性能などを有する新たな管製品が供給されており、今後もこのような傾向は続くと想定される。耐震性能が高いと判断できる製品については水道事業者が導入の適否を適切に判断し採用することが望ましい。これにより水道管路の耐震化を効率的に進めることができるとともに、発生する地震などに対して管路の被害状況分析を行って耐震性能を評価し、その結果を広く共有することにより、我が国の水道全体として管路の耐震化を一層効率的かつ計画的に推進することができる」としている。(2014.3(案)と多少の記述の差がついている) 「管路の耐震化に関する検討報告書2014.6」[8]では、東日本大震災においても、これらの「耐震管」は地震動における事故が無かった事が報告されている。, また、「耐震適合率」は、レベル2地震動において「地盤条件によっては耐震性を有する」管種を含めた耐震性能を表したものであり、前記の「耐震管」に加え、, の延長を加えたもので算定する。 幾多の難工事を経て、水道管を敷設していきます。 水道管が通る開掘現場. 水道用 継手 ts・hits継手 透明hits継手 mcユニオン ts・hits接合の施工 ts接合の手順 (呼び径13~40の場合) (1) 管・継手の清掃 サイズ13~40の管差し込 み標線は管端より継手受口 長さを測り、管体にマジッ クインキで標線を記入して ください。 因みに、本報告書における東日本大震災において、供給区域内に震度5弱以上の震度を記録した事業者の低圧ガス導管(本支管)の総延長は約83,000kmであるが、地震による被害は773箇所であった。また、供内管本支管の被害において、液状化を除く地震による被害は670箇所であり、このうち、地盤変状によるものが45箇所、斜面崩壊によるものが7箇所であった。液状化の被害は103箇所であった。PE管および溶接鋼管は、製品起因による被災は発生していない。また、熊本地震でも「平成 28 年熊本地震を踏まえた都市ガス供給の地震対策検討報告 H29.3」[33]にて同様の報告がなされている。, 水道ビジョン推進のためのロードマップ(案)[34]によれば、今後は「耐震設計の手引き」策定の後、水道施設の耐震化に関する検討、耐震化計画策定指針の改定を2014年度中に行い、「水道事業ガイドライン(JWWAQ100)-日水協-」の改正を2015年度末までに行う事で「新水道ビジョン」との整合性を図るとのことであった。耐震化計画策定指針については2015年6月に改訂[35]されており、水道事業ガイドラインは2016年度に改訂[36]された。 水道管の凍結. ヘーベルハウスで注文住宅建築中。, Colonel_Zubrowkaさんは、はてなブログを使っています。あなたもはてなブログをはじめてみませんか?, Powered by Hatena Blog どういう工事かというと、市の公共水道管から家に上水道を引き込む工事です。これをやらないと水道使えませんからね。, 我が家の敷地は市道から私道に入った路地上にあります。そのため、市道地下にある川崎市の上水道本管から水道管を引き込む必要があります。, 上記の図で言うと赤い線ですね。同じ私道に接する隣家も同じように私道を経由して水道管を引き込んでいるので、我が家も市道と私道を掘削して、家まで水道管を引き込む工事を行いました。, 隣家と引き込む水道管を共有するケースもありますが、その場合何らかの事情で水道管付け替えが必要になると、水道管を共用している隣家と費用負担等で調整が必要であったり、また共用故に水圧が足りなくなることも考えられるため、ヘーベルハウス側と協議し専用の水道管を敷設することとしました。, 川崎市って今や全国市町村人口ランキング7位(2020年現在)で、もうすぐで神戸市を抜くと言われている大都市です。, その歴史を紐解くと、江戸時代は武蔵の国と言われており、徳川幕府直轄領の穀倉地帯でした。, 武蔵小杉近隣地帯は徳川将軍の小杉御殿があり、多摩川の渡しである丸子の渡しと宿場町がある他は水田と畑が広がる土地でした。, 徳川幕府は多摩川から『二ヶ領用水』を引き込み、そこから更に細かい水路を引き込んで水田に水を引きました。, そのため、現在でもその水路が暗渠として住宅地となった現在の武蔵小杉近隣に数多く残っています。, 余談ですが、我が家の最寄りである元住吉駅ですが、ここはかつて「住吉村」だったところを1925年(大正14年)に中原町に合併されて消滅してしまったため、”元”住吉村ということで、元住吉という名前になっているそうです。, というわけで、我が家も元水田だったわけですね。そういえば土地の地質調査をしたところ粘土質の柔らかい土壌でした。, あのタモリさんも大好きな暗渠、ブラタモリとかを視聴している人はご存じかと思います。, 水道管は道路の下、つまり地中に埋まっていますので、地面を掘るところから工事が始まります。, 道路を掘削するために道路を通行止めにして、コンクリートカッターでアスファルトを切断します。, ちなみに、ユンボの語源ですが、元はフランスのシカム社という会社で作られていた油圧ショベルの商品名だったそうです。 昭和30年代に「ユンボ」が日本に輸入され、それと同時に、油圧ショベル全体を表す言葉のように使われるようになったとか。, ちなみに、ライフライン系で誤って断線させたときにやばい(弁償的な意味で)のは、一位は電線、二位がNTTの回線だそうです。, これは先ほど提示した図ですが、予定では各家から私道を通って市道の水道管に図の通りまっすぐつながっている想定でした(緑線)。, どういう訳か、隣家の配管が途中で折れ曲がって接続されていることが発覚しました(上の図で言う紫の線ですね)。, 水道局の指定により、本管への分岐は30センチ以上間を空けねばならないので、まっすぐ引き込むことができません。, というわけで、我が家の配管を途中で上の図の赤線のように折り曲げて、本管と接続させる必要があります。, この為に、更に道路を掘らなければならなくなりました。道路占有許可の時間にも制限があるため、工事業者さんたちは休憩なしで急いで追加作業をすることとなりました。, まず、一番上の黄色い管が都市ガスの配管です。これに穴を開けるとガス救急車騒動となります。, 左側の塩ビの太い管は、側溝の排水を下水管につないでいる配管です。下水管は太く、そして上水管より更に深い位置に通っています。, この手順を使うことによって、断水せずに本管から分岐工事ができるんですね。一つ賢くなりました。, 本件、一つ一つ説明しながら工程を進めてくれた職人さん、ありがとうございました。とても勉強になりました(迷惑な施主)。, さて、最初に暗渠のお話をしたと思いますが、我が家の敷地と市道の上水本管の間には暗渠があります。, 本来なら暗渠の下を水道管を潜らせる予定だったのですが、調査したところどうも暗渠の深さは2メートル近くあるようで、とてもじゃないが掘ってられないということになりました。, この暗渠、江戸時代からの用水路にコンクリート擁壁で護岸工事をして、上から蓋をしただけのようです。つまり、底は土のまま…, というわけで、コンクリート擁壁に横穴を空けて、上記の図のように水道管を通すこととなりました。, この後、職人さんが実際に暗渠の中に潜って内側からもパテ埋め作業をしてくださいました。大変な仕事だ…こういう仕事をしてくれる方々がいるから、我々ホワイトカラーは快適に暮らせるのだという感謝を忘れずにいたいですね。, 難工事はまだ続きます。敷地の前面道路と敷地の間に排水用のU字側溝があるのですが、水道管はこの側溝の下を通さねばなりません。, ただ、この側溝のすぐそばにはガス管が通っているので、重機も使えず非常に厳しい作業となりました。, この難工事の末に、やっと我が家の敷地内に水道管が通り、メーターボックスが取り付けられました。, 最近の水道管はステンレス製なんだそうです。水道管ってどうしても銅管とか鉛管のイメージでしたが、時代の進歩ですね。, 止水栓が複数あることで、どこかで漏水などが起きても最小範囲での交換作業で済むので、確かに合理的ですね。, この仕切弁、他の家で使う予定だったものを流用したみたいで、テープに貼ってある名前も土地名も我が家とは全く関係ありません(笑), 流石に埋め戻しからの仮舗装まで見学するのは疲れたので、この日はこれで撤収しました。本復旧後はまた後日。, まとめというほどのものはないですが、今回我が家専用の水道管を本管(市町村が管理する水道管)から直接引き込む工事を行いました。, 本管から自宅敷地まで若干距離がありましたので、それなりの距離の作業になったので200万円かからなかった程度の費用が発生しています。, とはいえ、自宅専用ですので私設水道管を共用するリスクはないわけですから、これだけの費用をかけた価値はきっとあるのだと思います。, 今回、普段は見ることができない道路の下の地中を実際に通っている水道管を直に見ることができ、そしてそこから実際に水道管を分岐させる手順を見られたことは非常に興味深い経験となりました。, 神奈川県川崎在住の80年代生まれのサラリーマン。 水道管(すいどうかん)は、飲料水や洗濯、入浴、炊事などに必要な水を、家庭、学校、企業など、人々が生活・活動する場所に送る管または配管のこと。, 鉛管は鉛が水中に溶け出し、摂取者が鉛中毒に罹患する危険があるため、現在新規には使われない。 ただし、仮にH19.3「管路の耐震化に関する検討会」までの定義で、前回と条件をそろえて「評価」をした場合、「管路の耐震化に関する検討報告書(案)2014.3」や、管路の耐震化に関する検討会 第2回検討会資料[20] P50において提示された「表」のとおりの結果であるといえる。また、今回の検討会の解説において「ポリエチレン管は液状化地域における検証データがほとんど無かった=耐震管として評価されなかった」との説明をされる場合があるが、間違った認識である。確かに、上記「限られた条件」のデータの中では、ポリエチレン管の敷設されていた距離が少なかった訳であるが、本文にも「このような状況から、液状化地区は広範囲に生じているものの、その全体を調査することは困難であるため、本検討では上記の国土交通省資料により関東地方において液状化が確認できた地区(液状化確認地区)のみを対象として分析するが、限定的なデータであることに注意する必要がある。」とある通り、本検討における液状化の検証データは、あくまで「例示」であるに過ぎない。本文の実績記載が少ない事を「部分的」に取り上げ曲解する話をしてはならない。こうした説明は日本水道協会の見解ではない事にも注意を要したい。本検討の参照する液状化地域の限定的なデータにおいて、耐震管に区分されているダクタイル鋳鉄管の事例は適度に記載されており、本管における耐震性の妥当性は示されていると言える。今後は本管のみならず、サドル分岐、給水管を含めた管路システムとして、液状化地域における耐震性を検証していく事も重要な課題となる。誤解されやすい部分を整理すると、以下の通りである。, ※ポリエチレン管の液状化地域におけるデータは水団連ホームページにて公開されている「管路の耐震化に関する検討会」平成25年度 第2回の資料6[21]にて確認ができる。東日本大震災における調査対象事業体5県69か所の調査対象事業体(総延長995.7km)において地震動によるポリエチレン管の被害はなく、液状化に関しては中越地震時に柏崎市で被災した事例として2.6kmの敷設延長に被害が無かった報告となっている(POLITEC)。また、ダクタイル鋳鉄管(NS形など)においても[22]にて浦安市の液状化エリアで被害が無かった(約27km)事が報告されている。, 「新水道ビジョン」では、50年後、100年後の将来を見据え、水道の理想像を明示している。水道におけるアセットマネジメントについて、厚生労働省では、平成21年7月に「水道事業におけるアセットマネジメント(資産管理)に関する手引き」[23]を公表し、全国の水道事業者等にアセットマネジメントの実践を促している。令和元年の全国水道関係担当者会議資料(資料編)2020.3[24]には「全国の水道施設の更新費・修繕費の試算結果」の中で近々からの更新費増加、平準化をシミュレーションしており、アセットマネジメント後の予算化実施を事業体に示唆している。, また、「新水道ビジョン」においては、当面の目標点の1つとして、全ての水道事業者が資産管理(アセットマネジメント)を実施し、将来の更新計画や財政収支を明らかにすることとしている。 中長期的財政収支に基づき施設の更新等を計画的に実行し、持続可能な水道を実現していくためには、各水道事業者等において、長期的な視点に立ち水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に水道施設を管理運営することが必要不可欠であり、これらを組織的に実践する活動がアセットマネジメント(資産管理)である。, 厚生労働省は、「水道施設の計画的な更新等について(法第22条の4、施行規則第17条の4)」水道施設 の計画的な更新に努め、厚生労働省令で定めるところにより、水道施設の更新に要する費用を含 むその事業に係る収支の見通しを作成し、これを公表するよう指導をしており、その推進として、アセットマネジメントの実施率の引き上げとともに、精度の低い簡略型から精度の高い型への移行 が必要としている。全国水道関係担当者会議資料(令和2年3月)の内容によれば、アセットマネジメント結果の公表率は約19%であり、水道法改正を踏まえ、公表率の引き上げが必要としている。, ※アセットマネジメント「簡易支援ツール」'では「管路の更新基準の設定の一案の考え方」が示されており、管種ごとに「実使用年数の数値例」が記載されている。, ただしここでは、"客観的な正しい数値が示されているわけでは無い"ので特に注意が必要である。文中にも「一案である」とされている通り「標準的な更新基準を示しているものではない」事を念頭に、各事業者にて更新基準を設定した上で実施する必要がある。各管種の協会資料やメーカー技術資料などを参考に各々設定をし、「実使用年数の設定例」に記載の数値のままで検討を行わないよう、注意をして運用したい。特に「ダクタイル鋳鉄管 耐震継手を有する」については旧来のNS形(1種、3種)、薄肉のNS形E種、外面耐食仕様のGX形(1種、S種)など肉厚や塗装種類、ポリエチレンスリーブの有無などにより様々な品種があり、区分けをする必要があるにもかかわらず「耐震継手を有する」の欄で一括りにされている。アセットマネジメントを実施するコンサルタント、事業者においては管種の特性により実耐用年数の設定を設定する必要がある。(政令指定都市では東京都、大阪市、横浜市、(鋳鉄管の設定値)、新潟市(ダクタイル鋳鉄管、配水用ポリエチレン管の設定値)、のように独自の検証に基づいて実耐用年数の設定を行っている事業体がある一方、大規模事業体においてもこの「簡易支援ツールの数値」をそのまま使用しアセットマネジメントを行われている場合も散見される。注意をしたいところである。), 2020年度にはツールが見直しされ、上記の注意事項についても改善されている。主に操作性が改善されており、マクロや関数で必要となるパラメータ(設定値)を「初期設定」シートで一元管理出来るようになり、使い勝手が大幅に向上している。内容についても、企業債(新債)発行額と水道料金に改定率の自動算出処理ができるようになっているほか、「水道管」については更新基準についての設定例について参考資料が大幅に改新されている。 参考資料 更新基準の設定事例について、老朽化する既設管路については全国の事業体の設定例を2例示し、今後の更新に使用する管種については「耐震管」に区分されている3管種について、第三者の評価が得られている管材の耐用年数等関連情報として例示されている。前回までの設定例では耐震管に区分されるダクタイル鋳鉄管の参考値として80年が示されていたが、管厚、塗装などの違いが混在しており、今回の資料は耐久性について業界団体からきちんとしたデータが示されているGX形のみが、耐用年数の参考値として掲載されている。この表によれば、小口径から大口径までの耐震管に区分される新設管(ダクタイル鋳鉄管GX形管、長寿命形水道鋼管、水道配水用ポリエチレン管)については、アセットマネジメントにおける更新基準の設定値は、一律で100年を設定値として参考使用することができる。以前の設定例に比べると根拠が明確になっており、事業体として参考としやすいものになった。もちろん、「あくまでも設定例ですので目安と考え、水道事業者等の実情(施設の重要度、 劣化状況、維持管理状況、管路の布設環境等)を踏まえた設定を心がけてください。」とあるように、事業体ごとの判断により運用をすることが必要である。, ※ 簡易支援ツールマニュアルはHPの直リンクでは「簡易支援ツールを使用したアセットマネジメントの実施マニュアル Ver.2.1」となっているが、資料の一括ダウンロードファイル内では「簡易支援ツールを使用したアセットマネジメントの実施マニュアル Ver.3.0」になっている。(どちらもほぼ同じ内容でVer.2.0からは大きく変更されました), 基幹管路に於いては、ダクタイル鋳鉄管(NS形、GX形)、配水用ポリエチレン管(融着継手)、溶接鋼管など「耐震管」に定義される管種により更新、耐震化が進みつつあるが、現状、給水管路では大地震の毎に大きな被害が発生している。しかし、その耐震化と具体策に関しては、東日本大震災後までは、あまり言及されて来なかった。, 給水管で現状使用されている、塩ビ管(TS継手)、鉛管、ポリエチレン二層管(冷間継手)は、ともに配水管分野では、H18年度検討会の報告書および、「管路の耐震化に関する検討報告書(案)2014.3」で「耐震適合性はなし」と評価されている。給水分野で一部採用されている管種としては、水道用高密度ポリエチレン管-融着継手-(青ポリ)のみが「耐震管」の扱いである。東京都など大都市部で採用されている給水用のステンレス管についても東京都の資料では漏水の改善が確認されており(従来管種との比較)、耐震適合性にも優れていると言われているが、耐震管である「溶接鋼管」ではない。※ステンレス鋼管の継手はプレス継手などの耐震性のないものもあり、伸縮継手も抜け止め構造ではない。また、本報告書において、あまり詳しい記載はない(データは一部は鋼管に含まれている)。, H18年度検討会の報告書では、比較的新しい管種についての扱いに苦慮しており、「被災経験が十分ではないことから、十分に耐震性能が検証されるには未だ時間を要すると考えられる」等の付記を付けられるケースがあった(前回の検証でのポリエチレン管(融着継手)の場合)が、, また厚生労働省では、「平成26年度 水道の耐震化計画等策定指針検討会」で、新水道ビジョン・平成25年度管路の耐震化に関する検討報告書を踏まえ、水道の耐震化計画等策定指針の改定作業を進め、「水道の耐震化計画等策定指針」(H27.6)[27]を策定した。, この中で給水装置の耐震化に関しては、旧指針(平成20年発行)と比べ大幅な記載事項の修正が行われている。新指針では配水本管と同様の表記で「管種、継手の耐震化」について記載しており、, 過去の大地震において給水装置は毎回多くの被災が確認されており、「東日本大震災水道施設被害状況調最終報告書 平成25年3月」[17]および、「熊本地震 給水装置被害状況調査報告書 平成30年8月」[28]では、塩ビ管(TS継手)、鉛管、古いタイプの低密度ポリエチレン一層管(黒ポリ)、低密度ポリエチレン二層管の冷間継手部位などに多くの被害が報告されている。, サドル分水栓の被害も極めて高く、構造上の問題が指摘されている。サドル分水栓部は「配水管」の耐震性能に因らず事故が発生している。本管が耐震管であっても分岐部を含めて安心とは言えない現状が続いている。, 熊本地震のエリアでは、東日本大震災の調査結果と比較すると、給水管部の鋼管と水道メーター部の被害の増加、塩ビ管の被害件数の減少(塩ビ管の使用割合が低いため)が挙げられている。, また、塩化ビニル管に比べて、新しいタイプの低密度ポリエチレン二層管の比率が高く、この二層管にも被害(17件)が確認されており、管体破損被害(14件)も確認された事から、被害原因の究明を求めている。塩ビ管の被害では、材料劣化による被害は発生しておらず、TS継手の接続における「施工の確実性が確認できない」ものと、「地震動に追従できなかった」もの、特にエルボなどの異形管部に集中する応力とひずみに対し、塩ビ管の可撓性不足が被害原因とされている。, 厚生労働省による「重要給水施設管路の耐震化計画策定の手引」(H29.5)[29]では、重要給水装置における給水装置などについて、この水道の耐震化計画等策定指針に従って耐震化計画を策定するものとしている。, また、給水工事技術振興財団からH28年度に発行された「東日本大震災給水装置被害状況調査報告書」[30]によれば、東日本震災での事故の多くは硬質塩化ビニル管のTS接合方式のものであるとされている。こちらは前述した水道の耐震化計画等策定指針の改定においても既に更新対象とされている。, こうした報告内容をふまえ、給水装置の耐震性向上と望ましい維持管理として、次のようにまとめられている。, 水道事業者におかれては、先回の東日本大震災の被害調査結果および今回の熊本地震の被害調査結果を踏まえ、長期寿命、高耐震性、施工の確実性、経済性発揮の観点から適切な構造・材質を選択し、また、新たな技術開発を積極的に評価し、耐震性の向上と漏水事故の縮減、有収率の向上を目指していただきたいと考える。, 「水道配水用ポリエチレン管の耐震設計の手引き」H30.8ではレベル2地震動に対する配水用ポリエチレン管の高い耐震性を報告しているほか、異形管や給水分岐も含めた管路全体の耐震性を検証している。特に、十分に耐震性が現地検証されつつも、強靭性のある管種(ダクタイル鋳鉄管)と可とう性のある管種(配水用ポリエチレン管)という「全く異なる」特性により地震に耐える事が示されているパイプラインの挙動をそれぞれに解析している。配水用ポリエチレン管の場合、地盤変状時において、地盤と境界での「すべり」が発生しない(地震時の地盤のひずみを直管部で受け持つ)事により、異形管や付帯設備への応力集中が軽減し、管路全体として耐震性を有するに至る事が報告されている。, また、下記【参考】のガス分野においては宅地内までの一体管路構造が地震、「液状化に対する設備対策として有効である」ことが確認、報告されている。, このように、今後は本管の耐震性だけではなく、給水管やサドル分水栓も含めた給水装置システム全体の「耐震性向上」と「さらなる長寿命化」が望まれる時代になってくる。水道での参考事例は、埼玉県、坂戸、鶴ヶ島水道企業団の広報に紹介されているような事例がある。[31], 「東日本大震災を踏まえた都市ガス供給の災害対策検討報告書 H24.3」[32]によれば、都市ガスの管路においても、阪神・淡路大震災以降、耐震化が進んでおり、東日本大震災においてはその「管路の耐震化促進等」の設備投資効果により過去の地震被害と比較して「相当程度」被害率が低くなっていることが報告されている。一方で、東日本大震災の「液状化地区」では、中低圧ガス導管耐震設計指針に規定する標準設計地盤変位の5cmを超える大きな地盤変位が生じたものと推測され、耐震性の高い機械的接合・抜け出し防止有りの継手に相当数の被害が生じた。「従って、今後、液状化による著しい地盤変位が生じる可能性の高い地区に導管を新設する際には、継手部において耐震性の高いPE管および溶接鋼管を使用することが液状化に対する設備対策として有効である。」との記載がある。ガス用管材において、水道における給水管に相当する「供給管」は、サドル分岐を含めポリエチレン管による一体化構造による耐震化を行っており、一体構造のPE管および溶接鋼管は、阪神・淡路大震災以降の震災において、製品起因による被災は発生していない。

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