司法書士 報酬 マイナンバー 7

司法書士は、年間5万円以下の報酬を支払ってくれた先から税務申告の法定調書に記載するのであなたのマイナンバーを教えてくれない?と言われたら告知しなきゃならないの? ALL Right Reserved. マイナンバー制度の導入により、税務署へ提出する支払調書にはマイナンバーの記載が義務化された。しかし、個人情報であるという理由から、マイナンバーの提供を受けられないケースもあるだろう。 司法書士の手続き費用がいくらかかるのかを、あらかじめに明示するための一覧表。安心、納得していただくために、報酬についてはしっかりと理解していただく事が目的になります。 実務家である行政書士が申請書類をお客様にお渡しするときに、もちろん許認可申請者本人である事業者様が自社控え用としてもお使いいただくためのフラットファイルです。 老舗ファイル製作会社で作っていただいた当事務所完全オリジナル品。 また、報酬に関しては、日本司法書士連合会の『全国報酬アンケート』を参考にされてください。, 現在、報酬規定は公正取引委員会の判断を受け廃止されていますので、一応の目安になられるかと思います。, *相続登記の事案によりまして、上記費用の組み合わせが変わります、まずはご相談されてください。, *筆数が5筆を超える場合は、申請方法(一括・個別)により、費用計算(筆数加算・個別計算等)がかわります、詳しくは直接ご相談の際にご確認ください。, *筆数が2筆を超える場合は、申請方法(一括・個別)により、費用計算(筆数加算・個別計算等)がかわります、詳しくは直接ご相談の際にご確認ください。, (*課税標準額が5000万円まで。以後、1000万円超える毎に10,000円加算), ◎取引の安全を確保することが、第一となります。具体的な費用は別途見積もりになります。, ご本人確認、ご本人意思確認等で、確証が得られないと判断された場合は、決済ができない場合もあります。, *公証役場への実質的支配者となるべきものの申告書サポート分含みます。改正施行:h30.11.30〜, ( ◎認定司法書士が代理人として依頼を受けることができるのは紛争の目的の価額が140万円以内の請求に限ります。), 〇 完済済み業者に関して、過払い金が発生しなかった場合は、着手金分は不要となりますが、, (お医者さんへの鑑定費用です。裁判所の審判手続き中に、裁判所に納付形をとります。), ご本人様やご家族様にとって、一番最適で一番安心できる方法を一緒に探していく作業です。, 申し立て後の家庭裁判所への面談の同行や申立後の家庭裁判所との連絡等をサポートさせて, 頂きます。自分一人では説明できない、不安である等、司法書士が家庭裁判所に同行させて, 複数の後見人をつける(療養看護後見人 ご親族様+財産管理後見人 司法書士)スタイルも, *紛争性がある場合又は高い場合は、信頼できる弁護士先生へご相談をお願いさせて頂いております。, 岩城真之司法書士事務所  『司法書士岩城真之と申します。一つ一つ迅速丁寧な対応を心掛けさせて頂いています。ご相談の際は、お気軽にご連絡下さい。』, �@15:00〜15:45�A16:00〜16:45�B17:00〜17:45�C18:00〜18:45, 寒くなってきましたねコロナ対策のためお電話にて お問合せ多いため日にち増やしました, 〒664-0858 兵庫県伊丹市西台二丁目4番21号 宏榮ビル1FTEL :0120-13-6633FAX :072-779-5135, 兵庫県内(伊丹市、川西市、宝塚市、西宮市、尼崎市他)や大阪府内(豊中市、吹田市、池田市、大阪市、東大阪市、堺市等)のご依頼者様, *借金関係のご相談につきましては、弁護士先生へのご相談をされる事をお願いさせて頂いています。, 相続財産調査業務        *弁護士先生・税理士先生との打ち合わせが必要となります。, 『司法書士岩城真之と申します。一つ一つ迅速丁寧な対応を心掛けさせて頂いています。ご相談の際は、お気軽にご連絡下さい。. こちら「個人番号お知らせのお願い」(word書式)をご利用下さい。. そんなにマイナンバーを記載しなきゃならなかったなら他でも言ってくるはず。, とにかく、 ことぶき法律事務所 司法書士の手続き費用がいくらかかるのかを、あらかじめに明示するための一覧表。安心、納得していただくために、報酬についてはしっかりと理解していただく事が目的になります。 Ⅲ.お問い合わせ先・担当者様の記載 行政書士はそのお客様に「マイナンバー」を提出するのか. (答) 税法上、本人に対して交付する義務がある源泉徴収票や支払通知書等には、マイナンバー(個人番号)(※給与所得の源泉徴収票及び退職所得の源泉徴収票については、支払者の法人番号を含む。)の記載はしません。 なお、税法上、本人に対して交付する義務がない法定調書についても、支払 … URL https://www.office-satou.jp, 司法書士業務におけるマイナンバー制度に関するお願い, 依頼者の方にマイナンバーの提供をお願いすることは原則としてございません, 時間を気にせずいつでも相談。. さて、「行政書士」がその報酬から所得税を「源泉徴収」されることはない、つまり「お客様」は「行政書士」から所得税の「源泉徴収」の必要はないことがわかったと思います。 フリーランスの方は、クライアントからマイナンバーの提出を求められることがあります。 「拒否することはできるの?」「どんなとき必要になる?」といった疑問がある方は、ぜひご一読ください。 Powered by WordPress with Lightning Theme & VK All in One Expansion Unit by Vektor,Inc. ↓ TEL 042-524-2183 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(通称「マイナンバー法」)が施行され、国民一人一人に個人番号(マイナンバー)が通知されました。 当事務所のマイナンバー(個人番号)の提供について ことぶき法律事務所に所属の弁護士に報酬金等をお支払いただきましたお客様におかれまして、マイナンバー(個人番号)の提供をご希望される場合は、以下の要領にて提供依頼をいただき … All rights reserved. ↓ そのため、報酬や不動産の賃料など一定の支払をする方が これらの支払に関する法定調書を税務署へ提出する場合に は、支払を受ける方からマイナンバー又は法人番号の提供を 受ける必要があります。 また、マイナンバーの提供を受ける際には、本人確認を行う 必要があります。 その他の法 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書とは、所得税の規定によって税務署へ提出しなければならない書類です。, 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書を税務署へ提出しなければならない人は、所得税法第174条第10号などで規定されている報酬や契約金の支払いを行なう人となります。, 事業者が発行する必要があると考えられるパターンとしては、税理士や公認会計士などに支払う顧問契約料や、セミナー講習会の講師をお願いしたときの報酬や料金が考えられます。, 平成28年1月1日以降に報酬などの料金を支払った場合には、個人番号(マイナンバー)や法人番号の項目を記入する必要があります。, 取り扱う件数がそれほど多くなければ、新しい様式にこれまでどおりの情報に加えて、個人番号(マイナンバー)や法人番号を記入すれば問題ありません。, ただし取り扱う件数が多く、手書きではなくソフトやシステムを使用している場合は、個人番号(マイナンバー)や法人番号を入力できるようにシステムを作り変える必要があります。, さらに個人番号は12桁、法人番号は13桁と桁数が異なるため、両方の番号に対応できるように記入する枠を13マス作成しなければなりません。, そのうえで個人番号12桁が入力されている場合には、先頭1マスを空けて右詰で12桁の個人番号が印字されるようにします。, 支払いを受ける人や支払者が法人ではなく個人の場合は法人番号ではなく個人番号となります。個人番号を記入する際には、なりすましによるリスクを回避するために本人確認をする必要があります。, 法人番号に関しては原則として公表されるものとなっており自由に使用することができる主旨であることから、本人確認をする必要はありません。, また番号法第19条、特定個人情報の提供の制限の規定によって、本人控の支払調書に個人番号を記載することはできません。つまり税務署に提出する支払調書は法人番号・個人番号が記載されていても問題ありませんが、本人控として本人に手渡す支払調書には個人番号を記載してはいけません。, 各種支払調書へは個人番号と法人番号の記入が必要となりますが、マイナンバー導入によって様式が変更されることに伴い、システムの変更や本人確認の手続きが必要になります。, マイナンバーに対応した支払調書は平成28年1月1日提出分から適用されることになりました。, 支払いが確定した時点で作成する書類につき、比較的早い段階で番号記入が必要になります。, 28年度分以降はマイナンバーに対応した新様式の支払調書で提出しなければならない点に注意しましょう。※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。, 税理士法人ゆびすい ことぶき法律事務所に所属の弁護士に報酬金等をお支払いただきましたお客様におかれまして、マイナンバー(個人番号)の提供をご希望される場合は、以下の要領にて提供依頼をいただきますようお願いいたします。当事務所は弁護士法人ではなく、所属弁護士に対する報酬金のお支払は代表弁護士の尋木浩司が取りまとめておりますので、同人の個人番号を提供することとなります。支払調書(法定調書)の住所氏名は、下記のとおりとなります。, 東京都新宿区新宿2丁目19番13号 坂善第1ビル8階 å¸‚柴崎町2-11-10 FAX 042-524-2684 お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。. 従業員や講演料等の支払先等からマイナンバー(個人番号)の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。, (答) という素朴な疑問。, にしても、 司法書士実務で今後マイナンバーカードはどのように運用していくか注目していきます。 今回は 『司法書士のひとりごと 本人確認でマイナンバーカードを使っている人はどれだけいるのだろう?』 に関する内容でした。 あわせて読みたい. ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。 「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。 Ⅳ.提出期限の記載, なお、「個人番号提供依頼書」の書式がお手元にない場合は、 さて、平成28年(2016年)もそろそろ押し詰まってまいりましたが、この時期、企業等では年末調整や源泉徴収票などの「法定調書」の作成等の事務に取り掛かり、もしくはすでにそれに追われているものと思います。, 今般は、その中で、平成28年1月1日以降の金銭等の支払等にかかる「法定調書」に記載しなければならないとされている「マイナンバー」につき、特に、行政書士(個人事業主である場合に限る。以下同じ。)がそれ(マイナンバー)を、お客様から提出するよう言われた(当然、文書で提出要請があったものも含めます。)場合、提出しなければならないのか否かなどにつき、書いてみたいと思います。, 行政書士は、その業務の対価として報酬をいただくわけですが、このとき、当該報酬から所得税を「源泉徴収」されるのか否かについてです。, 所得税法204条には、「源泉徴収」義務者について書いてあります。つまりこれは、行政書士の「お客様」に当たる方々ということになるわけですが、当該「お客様」に当たる方々は、所得税法204条1項2号により、下記のとおり弁護士、司法書士、税理士等に報酬等を支払った場合には、所得税をいわゆる「源泉徴収」しなければならないと規定されています。, そこで、下記の、所得税法204条1項2号をじっくり見てみると、あれれ、「行政書士」という明示は無く、最後部に「その他これらに類する者で政令で定めるもの」とあるのがわかります。, では、その政令つまり「所得税法施行令」を見てみると、あれれ、ここにもまた「行政書士」という明示がありません。, これはつまり、「行政書士」は、その報酬から所得税を「源泉徴収」される法令根拠はない、つまり「お客様」は、「行政書士」からは所得税の「源泉徴収」をしなくともよいということになっているのです。, さてさて、これについては、行政書士業界でも様々な意見があります。「行政書士が納める所得税などない(あっても雀の涙ほどであって税務行政等に何ら影響を及ぼすようなものではない)し、だから相手にされていないということでそうなっているのか!けしからん!」という意見や「手取り分が減らず、良いことだ!きちんと確定申告すると思われているからかもしれないし、良いことじゃないの?」という意見やら、いろいろあります。真相をここで探るということは本稿の趣旨ではありませんので、このことについてはまた別の機会にでもと思っています。, 【所得税法施行令(抄)】 Copyright © document.write(new Date().getFullYear()); kotobuki law office. 司法書士は、年間5万円以下の報酬を支払ってくれた先から税務申告の法定調書に記載するのであなたのマイナンバーを教えてくれない? と言われたら告知しなきゃならないの? (報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収) 年間報酬が5万円以下なら、マイナンバーを教える必要は無い!! 『………もっとも、個人番号欄が空欄でも税務署は法定調書を受け付けてくれますので、実務運用としては、法定金額以下の場合に、マイナンバーを記載しないという選択肢もないではないかと思いますが、国税庁FAQのトーンが当初と少し変わっているので、注意は必要です。』, (質問) 司法書士だけで食べていけるのか。私の回答は・・� 法定調書の作成などに際し、従業員等からマイナンバー(個人番号)の提供を受けられない場合でも、安易に法定調書等にマイナンバー(個人番号)を記載しないで税務署等に書類を提出せず、従業員等に対してマイナンバー(個人番号)の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。, それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。, 経過等の記録がなければ、マイナンバー(個人番号)の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。, なお、税務署では、番号制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、マイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合でも書類を収受することとしていますが、マイナンバー(個人番号)・法人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務であることから、今後の法定調書の作成などのために、今回マイナンバー(個人番号)の提供を受けられなかった方に対して、引き続きマイナンバーの提供を求めていただきますようお願いします。, 例えば、給与を支払う事業者は、国税当局に給与所得の源泉徴収票を提出しなければなりませんが、地方税当局に給与支払報告書を提出しなければなりません。国税と地方税とでは、提出義務が課される法定金額が異なりますので、この点注意が必要ですが、私の知る限りでは、講演講師、原稿執筆者、弁護士に対する報酬については、特段地方税当局への調書提出義務はないものと今のところ考えています。, 次に、少し小さめの論点となりますが、上記の5万とは、税込み・税別どちらかという論点があります。, なぜなら、「提出範囲の金額基準については、原則として消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)の額を含めて判定しますが、支払を受ける者からの請求書等において報酬等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合などには、消費税等の額を含めないで判定しても差し支えありません。」と国税庁が言っているからです。, このブログをアップしたら、「なんでこんなに面倒なのか!!」といったコメントも寄せられました。, この件に限らず、国や弁護士としてマイナンバーに関する仕事をしていると、「そんなことやってられない!」「いい加減にしろ!」とよく、民間事業者や地方公共団体の方から言われることがあります。, では、なぜこのように、一見面倒くさそうに見える規制があるのか、そして無駄な規制なのか、無駄な規制をなくすためにはどうしたらよいのか、について考えてみたいと思います。, 番号法では、「必要な場面・範囲外にマイナンバーを取得してはダメ」というルールがあります。, そしてラフにいえば、「必要な範囲」とはどこまでなのか、という問題が今回の問題と言えるかと思います。, 「お金を支払っていて、税金関係の手続をするかもしれないんだから、別にいいじゃないか」という素朴な感想を持たれる方がいらっしゃると思うのです。, 実際問題として、1000円の支払しかしない場合にマイナンバーを取得することでどういう実害があるのか、と聞かれれば、実際はそんなに実害があるわけではない、では、支払が発生する以上、マイナンバーを取得してよいよという再構成も、解釈変更・法改正を視野に入れれば、可能なのかもしれないとは思います(この件については、時間のある時に追って、ブログに書いて検討したいと思います。)。, しかし、法律の作成・解釈をする際は、違法行為がなされるリスクを考えないといけないと思います。, マイナンバーの取得制限を緩やかに解釈してしまうと、ズルズルになり、必要なくても収集できるし、それが合法行為になるとすれば、マイナンバーの悪用リスクも高まってしまうので、このあたりの線引きが必要だと考えます。, 例えば、1000円支払えばいい、極論をいえば1円でも支払えば、マイナンバー取得が適法とすれば、それは適法な事業者さんはよいですが、違法行為を目的としてマイナンバーを収集しようとする人がいたとして、1円とか10円とか100円とかを支払うことで、いろいろな人からマイナンバーを収集する可能性もなくはありません。そんなことをして違法業者が儲かるのかという疑問がありますが、たとえば、破産者のマイナンバーとか、高額消費者詐欺被害者のマイナンバーとか、一定のジャンルの方のマイナンバーを少額の金銭を払うことで集めて、違法行為をしようとする事業者が現れないとは言い切れないと思います。, そうすると、1円でも支払えばマイナンバー取得が適法となってしまうと、1円さえ払えば、目的が違法行為をするためであっても、「取得行為」自体は違法にならなくなってしまいます。内部で不正名簿を作成したとしたら、それは違法ですが、その立証は困難な場合があります。その点、「取得」「提供」「漏えい」といった行為は、外部とのアクションがあるので、証拠が残りやすいと考えることができますし、「取得」については、被害者側が証拠を持っていることもあります。1円さえ払えば「取得行為」自体は適法で、あとは、取得後の行為が違法かどうかで、刑罰の有無、行政権限の発動の有無が変わってくるとすると、立証困難ゆえに、結局、悪徳業者へ刑罰が科されなかったり、行政権限が発動できなかったりする恐れがあります。, 法律上は、必要な範囲≒個人番号関係事務=法定調書提出であり、その点から、上記のような解釈が導かれると考えますが、, しかし、適法な事業者の事務負担を重くする必要はなく、一方で悪徳業者の違法行為を抑止するためにも規制は必要であり、このあたりは、本当に比較衡量・検討が難しい場面だと思います。, 適法な業者の負担は軽く、そして悪徳行為を違法とするための、良い線引きがあれば、良いルールとなり、良い法律となるのですが、そこがなかなか難しく、適法な業者の負担軽減に重きを置くと、悪徳行為が違法とならなかったり、逆に悪用リスクを抑えることに重きを置くと、適法な事業者の負担が重くなってしまうというところもあるかと思います。, 何か良い線引きがあれば良いのですが。今後、時間があるときに、適法な事業者の負担にならず、悪用を防止するために、どういう再構成ができるか、検討してみたいと思います。, もっとも、現時点では、「明らかに年間の支払が5万以下であるのに、マイナンバーを当然のこととして取得した場合」、本人から苦情あっせんを個人情報保護委員会に申し立てられる可能性もあり、こういう場合には、本人に十分説明する、取得しないという対応が必要であると思います。それをしないと、かえって苦情あっせん対応に時間を採られ、負担が増すということが考えられます。, 余談ですが、某地方自治体が主催する民間事業者向け説明会でマイナンバーと個人情報の講演をした後、マイナンバーの要求をされました。, 謝金が安く5万円以下でしたので、「5万円以下だからマイナンバーはいらないと思いますよ」と私が担当者に言ったところ、「皆様からいただいております!!」と怒られてしまいました。あまり、私に対して面と向かって、間違ったマイナンバーのお話をされる方はいらっしゃらないので、少しびっくりしましたが、この5万円以下問題は実はあまり認知されていないのではないかと思い、このブログを書くに至りました。, *1:なお、質問・回答では「税務署長への提出」について触れられていますが、税務署長に提出することは番号法19条の問題ですので、利用の問題ではなく、提供の問題であり、提供に当たっては利用目的外かどうかに関係なく、番号法19条各号に該当するかどうかが問題になるため、提供に関する部分は問いとして失当です。, *2:もっとも顧問料が年間総額5万以下ということは弁護士の場合は少ないですが、税理士報酬などで個人の確定申告の場合などは、まれにあり得なくはないとも思います。また、単発の法律相談の場合は、年間総額が5万以下ということも考えられます。. Ⅱ.誓約文言(厳正に管理、保存する旨)の記載 不動産売却に必要な書類がわからない。司法書士に支払わなければならない費用もわからない。そんな人のために、不動産売却に必要な書類と、それに伴う司法書士への報酬金額の相場を解説します。さらに、司法書士への報酬の節約術も学べます。 ↓ ということのようです。, 下記は専門家によるマイナンバー告知義務に関する解説。 Copyright © document.write(new Date().getFullYear()); (笑) Copyright © 行政書士四本事務所 All Rights Reserved. 今日、役員変更登記をさせてもらったお客様からマイナンバーを教えて下さいと言われました。, いくらカエルのおじさんのお客様が少ないとは言え、マイナンバーを教えて下さいと言われたのは初めて!, 税務申告の法定調書に報酬を支払った先から個人のマイナンバーを記載する欄があるらしいのです。, ただし、当分は、年間報酬額が5万円以下のところなら、マイナンバーは告知しなくていいようです。, 10年ぶりに役員変更登記をさせてもらったところだったので、5万円は越えていないはず。, なんせ個人のプライベート情報の最たるものがこのマイナンバーですから、おいそれと教えていいんものかどうか、よーく調べとかないとね。 許認可申請の名称も印字済み。その他実務上に有用な事項も裏表紙に印字済み。 ただのファイルとは一味も二味も違う「控え綴用」ファイルをぜひお使いください!. 第320条 法第204条第1項第1号(源泉徴収義務)に規定する政令で定める報酬又は料金は、テープ若しくはワイヤーの吹込み、脚本、脚色、翻訳、通訳、校正、書籍の装てい、速記、版下(写真製版用写真原板の修整を含むものとし、写真植字を除くものとする。)若しくは雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための写真の報酬若しくは料金、技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料、技芸、スポーツその他これらに類するものの教授若しくは指導若しくは知識の教授の報酬若しくは料金又は金融商品取引法第28条第6項 (通則)に規定する投資助言業務に係る報酬若しくは料金とする。 kotobuki law office. 2 法第204条第1項第2号に規定する政令で定める者は、計理士、会計士補、企業診断員(企業経営の改善及び向上のための指導を行う者を含む。)、測量士補、建築代理士(建築代理士以外の者で建築に関する申請若しくは届出の書類を作成し、又はこれらの手続を代理することを業とするものを含む。)、不動産鑑定士補、火災損害鑑定人若しくは自動車等損害鑑定人(自動車又は建設機械に係る損害保険契約(保険業法第2条第4項(定義)に規定する損害保険会社若しくは同条第9項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約又は同条第18項 に規定する少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいう。)又はこれに類する共済に係る契約の保険事故又は共済事故に関して損害額の算定又はその損害額の算定に係る調査を行うことを業とする者をいう。)又は技術士補(技術士又は技術士補以外の者で技術士の行う業務と同一の業務を行う者を含む。)とする。 弁護士 尋木 浩司, …宛名は「ことぶき法律事務所 弁護士 尋木 浩司」として下さい。「個人番号提供依頼書」には、下記Ⅰ~Ⅳを必ず記載して下さい。, Ⅰ.ご依頼者様の住所・社名・代表者名・代表社印(必ず朱肉による押印) technology. 創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。 司法書士業務におけるマイナンバー制度に関するお願い (更新)2016.10.19 (初回掲載)2016.01.12. 二 弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士, 2020.10.1一部施行「改正建設業法施行規則」(令和2年8月28日国土交通省令第69号)における各様式の改正等一覧表, 【平成29年6月1日施行予定】建設業許可基準における『経営業務管理責任者』要件の改正案, 【新情報掲載!】【確定しました!そして提言します!】「解体工事」と「一式工事」の区別と公共工事発注時の問題点, 【広告】最新の改正事項を反映した建設業許可申請・経営事項審査申請様式(ソフト)の販売開始!, 【行政書士はどう関わるのか】建設技能労働者の経験が蓄積されるシステムの構築のゆくえ, 【みんなのギモンの解消】「一式工事」における“総合的な企画、指導、調整”ってどういうこと?. マイナンバー導入後に様式が新しくなる支払調書には「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」等があり、支払調書を作成するためにはマイナンバーを記載することになります。実際にどのような点に気を付けて作成する必要があるのかを見ていきましょう。 (以下略), さて、「行政書士」がその報酬から所得税を「源泉徴収」されることはない、つまり「お客様」は「行政書士」から所得税の「源泉徴収」の必要はないことがわかったと思います。, では、つぎに、「行政書士」はそのお客様に「マイナンバー」を提出するのか否かという点についてです。, 「お客様」は、前述のように税理士さんや司法書士さんなどに報酬を支払った場合、その報酬から所得税の源泉徴収をしなければならないわけです。そしてさらには、その源泉徴収などにつき記載した「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」という法定調書を、その支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに税務署長に提出しなければならないとされています。【所得税法225条】, このときに、つまり、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」という法定調書を作成するときに、当該士業等の「マイナンバー」をそこに記載しなければならないわけです。【所得税法施行規則84条1項1号】, ですから、「マイナンバー」はそのときに必要となるから、その法定調書の作成のために必要だから、士業等はその「お客様」に対して提出する必要がある、というわけなのです。, さて、ここまで書いてきたら、賢明なみなさまならもうおわかりのように、「行政書士」からはその「お客様」は源泉徴収の必要が無い、ということは、「行政書士」についての「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」という法定調書の作成も必要が無い、ということは、結局、その法定調書に記載するために必要なものである「マイナンバー」は、「行政書士」はその「お客様」に提出、提供する必要は無い、ということになるのです。, ちなみに、「行政書士」以外の、税理士さんや司法書士さんなどの士業に対する報酬の支払があり、源泉徴収をしたからには、そのすべてにおいて「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の税務署長への提出が義務なのかというとそうではなく、「同一人に対するその年中の報酬等の支払金額が5万円以下である場合」には提出の義務はありません。, なお、『士業の業務報酬』ということとは別に、「行政書士」が研修や講演などを行って講師料や講演料を支払った場合には、「講師料、講演料」ということで「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の税務署長への提出の義務が出てきます。ただし、これも「同一人に対するその年中の報酬等の支払金額が5万円以下である場合」には提出の義務はありません。, 以上のように、「行政書士」はその「お客様」(行政書士業務報酬を受領している「依頼者」ということ。)から「マイナンバー」の提出、提供の要請があっても、これに応じる必要が無いことはお話ししたとおりですが、もし、「お客様」から「マイナンバー」提出要請の電話なり文書なりが来た場合には、それを丁寧に、解りやすく説明をするということは大事なことです。, むしろ、「行政書士」のことをさらに深く理解してもらうため、さらには、マイナンバー制度コンンサルティングを入口とした個人情報保護関係コンサルティング業務の“きっかけ”にでもなれば、それはとても幸いなことではないでしょうか。, 筆者:特定行政書士 四本平一(マイナンバー対応個人情報保護士、マイナンバー実務検定1級認定者), 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。, お気軽にお問い合わせください。0439-55-4910営業時間 9:00-17:00 [ 土・日・祝日除く ], 許認可申請書類の控え用ファイルの販売。

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